1. 当該事業名を「日越緑化支援事業研究所（Support Office of GREEN BUSINESS and TECHNOLOGY in Japan and Vietnam）」とする。
2.中央大学経済研究所・環境と経済研究会（幹事：緒方俊雄）は、過去20年間、アジア諸国の環境保全と地域開発問題の現地調査研究を実施してきた。この間、ベトナムの政府機関・研究機関・諸大学とは、京都議定書の植林による温暖化抑制（AR-CDM）モデルの作成、「日越友好の森」植林活動の実施、「生態村」「道の駅」などの現地共同調査の実施、国際会議の開催を重ね、現地情報の収集と人脈形成を行ってきた。この度、中央大学からの定年退職を機に、これまでの活動を総括し、事業研究所を開設して海外事業の調査活動を継続するとともに、さらに日越両国での緑化事業の開発支援に寄与したいと思う。
3.ベトナムは、国連「Green Economy & Green Growth」政策を支持し具体化に努めている。天然資源環境省戦略政策研究所（ISPONRE）は、環境大臣の諮問機関として当該政策案策定を担当し、緒方は同研究所の環境顧問として参加している。また生態経済研究所（EcoEco）は、経済系と生態系を共生させる調査機関としてJournal of Ecological Economyを刊行しおり、緒方は定期的に研究成果を投稿し、ベトナムとの研究交流を維持している。
4.日本では、中央大学経済研究所で客員研究員として調査研究活動を継続するとともに、今後は日越情報と人脈を活用して、日越の緑化技術、緑化投資、緑化事業の支援関連業務を実施する予定である。
当該研究所を上記の趣旨で開業し、皆様のお役にたてれば望外の喜びです。皆様の御理解と御用命をお願い申し上げる次第です。
2017年4月25日
日越緑化支援事業研究所
緒方俊雄