21世紀は「アジアの時代」と言われています。日本は、少子高齢化社会に入り、さらにグローバル化社会で、日本の国内市場はますます狭隘になりつつあります。そのような経済環境に直面して、これまでの日本の経験を海外で活かしたいと計画している企業人も多いかと思います。しかし歴史的・政治的背景を知らずに海外に進出することは無謀です。当該研究所は、そうした企業人の相談相手になりながら、特にベトナムで求められている緑化技術や環境事業を安心して展開できるように支援する組織です。
当該研究所は、過去20年間、ベトナムの研究教育機関における調査研究の経験と人脈形成を活かして、現地で事業経営を新たに展開する際に、現地関連機関やパートナーとの提携、現地人材の紹介などを適切に助言・支援できるように情報を収集し、ご提供してゆきます。
当該研究所の代表が現在ベトナム（ハノイ）で顧問として就任している天然資源環境省戦略政策研究所（ISPONRE）は、ベトナム政府機関です。同研究所は環境大臣の諮問機関で、ベトナムの緑化事業や若手研究員の指導を担当しています。ベトナムには、日本や欧米諸国の市場経済制度や環境保全制度、法律や規制などが網羅されていますが、まだ全国レベルでの実施体制が整備されておらず、試行錯誤の状態です。そのために、事業経営が開始された後から規制がかけられ、事業経営に支障が起こる事例があります。そのために、事前に関係諸機関への打診や根回しなどを通じて了解を取り付ける方策が必要です。また人材確保は、日本の「終身雇用」と異なり労働移動が起こりやすいので、安定した人材確保の方策や人間関係の形成も必要です。こうした案件について事前にご相談をいただければ、現地での適切な方策と「信頼の三角形」を作成し、ご支援したいと思います。
当該研究所のコンサルティング事業ですが、一般事業と異なり、日越緑化事業を促進させるもので、原則として、NPO方式で行っております。ただし、現地調査や現地案内などの経費は実費支給をお願いすることがありますので、事前に下記の「お問い合わせ」にご相談の詳細をご連絡ください。なお内容次第では多少お時間をいただくことがありますので、ご了承ください。